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内部統制システム構築に関する基本方針

改定：平成２９年１１月１４日

　当会社は法令・定款等を遵守し公正な事業活動を展開するため、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のとおり定め、体制を整備し運用する。

（１）当会社は、取締役及び使用人が関連法規及び定款等を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う組織風土を構築するため、規程、規則等を制定する。
（２）当会社は、コンプライアンス推進体制を整備し、コンプライアンス定着に関する取り組み事項の協議と推進を行う。
（３）取締役及び使用人は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、速やかに取締役会において報告する。
（４）当会社は、コンプライアンスに係る相談窓口やヘルプライン等の通報制度を周知し、内部通報制度の利用を促進し、法令違反または行動規範の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
（５）不正行為の原因究明、再発防止策の策定、及び情報開示に関し、取りまとめ結果を踏まえ、取締役会に再発防止策を決議する。コンプライアンス担当部署は再発防止策展開等の活動を推進する。また、全農グループに準じて一斉事業点検の実施と検証に取り組む。
（６）当会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

（１）当会社は、取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等について法令及び文書管理規則に基づき適切に作成、保存、管理する。
（２）文書管理担当部署は、株主総会議事録、取締役会議事録など取締役の職務の執行に必要な文書について、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう保存、管理する。
（３）情報管理担当部署は、個人情報について、法令及び個人情報保護規則に基づき厳重に管理する。

（１）当会社は、効果的かつ総合的にリスク対応関連の規程等を制定・改廃する。
（２）当会社は、リスク事案の発生を可能な限り未然に防ぎ、事前に対応策を作成しリスクの把握や管理に努める。

（１）当会社は、取締役会規程に決議事項や報告事項等を定める。また、当会社は職制規程を制定し、職務遂行単位、各職位の責任体制を明確にし、業務の効率的な運営をはかる。
（２）取締役は、３か月に１回以上自己の職務執行状況について、取締役会に対して報告する。
（３）取締役会は、３か月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
（４）取締役会は、毎年年度計画を決定し、その執行状況を監督する。

（１）当会社は監査役による監査の実効性を高め、監査職務が円滑に遂行されるために、監査役からの求めがある場合には職務遂行を補助する専任スタッフを設置する。

（１）当会社は、取締役及び使用人に監査役の役割を明確に伝え、必要に応じて直接報告・相談できる旨を周知する。
（２）取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
（３）監査役が閲覧を求める社内書類および、重要な決済書類等の提出要請を受けた部署は速やかに提出する。

（１）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席し、意見表明をする。
（２）代表取締役は監査役の求めに応じ、定期的及び随時に意見交換を実施する。

以　上